Concept

コンセプト

経理や確定申告、相続について、安心してご相談ください

「経理担当者の経験が浅く、帳簿記帳に不安があるがサポートできる人材がいない」「相続でもめないように今から対策を考えておきたい」「相続によってかかる精神的・肉体的負担をサポートしてほしい」「何をどこに相談したらいいか分からない」など、税金や経理に関する心の悩みに丁寧に応える税理士として、文京区に事務所を営んでいます。
経理代行や帳簿作成に関するアドバイス、相続のご相談まで幅広いご依頼に対応いたします。また、ご相談内容によって他の士業やプロフェッショナルを紹介することもできます。

お客様一人ひとり置かれている状況やお困りのことが異なりますので、まずはじっくりとお話を伺ってから、それぞれのご希望や気持ちに寄り添うご提案を行っています。

それぞれの事情に合う税務相談を行う税理士事務所を文京区で営業

正確に確定申告や決算業務を行うために、税理士として会計や税務の知識を活かしたサポートを文京区で行っています。中小企業様や個人で事業をされている方、フリーランスの方は、経理や財務に関する専門的な知識を持っておらず、普段の帳簿作成に不備が見られる場合があります。また、確定申告や決算書類の作成が適切でないと、納税額の計算を誤るなど税務署から指摘を受ける原因となります。

個別の事情や主な業務などに配慮した、適切なサポートができるように努めています。本業が忙しく、経理業務を行う時間がもったいないと感じている中小企業様や自営業者様は経理業務を丸投げできる経理代行をご依頼いただけます。社内で経理担当者を育成したい場合は、帳簿作成のやり方を丁寧に指導し、毎月帳簿をチェックいたします。

ご来所や訪問で税務や会計相談を受ける税理士として文京区で活動

お客様一人ひとりに適切な経理や財務のサポートができるような税理士事務所を文京区で営んでおり、エリア周辺のお客様のところに伺って経理や財務のサポートを行っています。ご来所して経理や財務に関するご相談を承れますが、企業様の場合、こちらよりお伺いした方が何かと便利です。会社の経営状態を表す財務諸表を含む経理関連の資料を外部に持ち出すのは情報流出の恐れもあり、また、資料も膨大となる可能性があるため、お客様のところに伺って経理代行や帳簿のチェックを行っています。

運転資金が適切に用意できるかをチェックする資金繰り表や財務諸表を正確に作成することは、会社の健全な経営にも繋がっていますので、ご依頼いただければ、定期的にお伺いして経理代行や帳簿作成のアドバイスを行います。

経理代行から相続まで対応する税理士事務所を文京区で営業中です

経理業務や税金、相続のことまでお客様の身近にある問題や悩みに、丁寧に向き合いますので気軽にご相談いただけます。終活が注目されるようになってから、万が一のことが起こったときに備えて相談をしたいと検討する方が増えています。もし、ご家族や親せきの方が亡くなってしまったときに、財産の相続権がある場合、適切な相続手続きをしないとペナルティや税務調査の対象となってしまうため注意が必要です。

特に、相続に関する手続きについてはかなり時間が限られてしまうため、そのときになってから準備を進めても間に合わないケースが考えられますので、早めにご相談いただくことで的確に手続きをすすめられます。また、自営業や中小企業様など、帳簿作成の負担を減らし税務申告手続きが円滑に進むようにお手伝いします。

お客様の気持ちを配慮する税理士業務を文京区で行います

「先日、会社に税務調査が入ったが、帳簿の付け方について細かくアドバイスされた」「帳簿に関連する領収書などの管理がしっかりとできていない」など、お客様一人ひとりが抱えている悩みや不安によりそったご提案やサポートをいたします。会社を経営されていたり、自営業で事業を行っていたりすると、数年に一度、税務署から調査を受けることがあります。その際にこれまでの帳簿や書類などを細かくチェックされて、過去の税金申告で誤りが見つかった場合は修正申告を指摘されたり、帳簿の付け方や管理について注意を受けたりします。

修正申告が必要になると、場合によっては延滞税などが課せられてしまい、無駄な負担が増えます。日ごろから帳簿を適切に付けて、税金の計算が正しくできていれば税務調査で指摘を受けることも少なくなります。

法律の改正などの情報を税理士として文京区で発信しています

法律改正によってお客様が税務や会計で不利が起こらないように、お役立ち情報を発信しています。これまで、相続税といえばそれなりの資産を所有している方に課せられるという認識でしたが、相続税に関する法律が改訂されて、相続税の課税対象となるケースが増えています。それを知らずに相続税の申告をしていない場合、後日ペナルティを課せられる恐れがございます。また、相続税に関する法律が改訂されたと理解していても、本来は課税対象であったのに、課税対象ではないとご自身が判断されるなど、資産の算出方法を誤っているケースが少なくありません。

お客様に正確な情報をお伝えすることで、ご自身のケースに当てはめて確認いただけるようにしています。また、個別でご相談いただければ、資産の算出から税金の計算まで行います。